Sep 04, 2010

寝室の窓ガラスが割れ、ガラスの修理をお願いしています

今住宅用のガラスはほとんどされているので、そう簡単に割れることはないといいます。しかし、寝室の窓ガラスが割れてしまったことがあるのです。すぐにガラス修理をお願いしました。なぜ壊れたのかは不明です。何かが当たって壊れてしまったのだと思うのですが。ガラスの修理費は思ったより高くついてしまいました。
以前の鍵を紛失しました。我が家はオートロック式マンションだが、二重ロックされており、ディンプルキーです。セキュリティがとてもしっかりしている反面、紛失すると大変です。注文式なので鍵が完成までのキーの交換が不可能です。代わりに、鍵をインストールしたのですが、もちろん購入しています。も交換しないと、外出もままなりません。移動中に紛失ことがわかっている場合は、アパートの特定は難しいと思うので、あまり気にされていなかったことですどこで紛失したことを知ることができなかったので、もし、アパートの敷地で落としている場合· ·と考えると、やはり代わりに、鍵がないと外出はできなかったと思っています。セキュリティ対策ティーがいいと鍵を紛失すると、キーの交換が非常に困難です。
 政府は4日、東日本大震災の被災地を対象にした復興特別区域(特区)で、新規の企業立地を促すための減税措置を導入する検討を始めた。企業が被災地で設備投資を計画する場合、投資計画額相当分を損金として計上することを認め、企業の利益にかかる法人税を軽減する手法を検討している。減税期間は今後5年間とする方向。【小倉祥徳】

 平野達男復興担当相は4日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の復旧・復興費用の地方負担分について「現実問題として負担をかけないような仕組みでやっていかざるを得ない」と述べ、実質ゼロにする方針を明らかにした。11年度第3次補正予算案で特例で特別交付税を増額することなどを検討しており、住宅の集団移転やインフラ復旧事業などの地方負担分を穴埋めする。

 8月に成立したがれき処理法で被災地のがれき処理費用の地方負担は実質ゼロになった。一方、住宅の移転費用を国が一部補助する「防災集団移転事業」や、道路、上下水道の整備などについては「地方負担がゼロになると事業費に歯止めがきかなくなる」(内閣府幹部)との懸念から、国の補助率をかさ上げしつつ、一定の地方負担を求めることが検討されてきた。

 しかし自治体からは国に全額負担を求める声が強く、平野氏も「(津波で甚大な被害にあった市町村は)被害額が大き過ぎて1%の負担率でも負担できない」と判断した。

 特別交付税を特例で増額するか、新たな特別交付税枠の創設などを検討している。財源は国費から地方交付税に投入する額を増額することを軸に調整を進めている。【中井正裕】

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 大阪市を動かし、「大阪都構想」を実現するためには、旗振り役の橋下徹知事の知名度と発言力にかけるしかない。「大阪維新の会」が橋下知事の市長選擁立方針を決めたのは、そんな判断からだ。ある維新幹部は「市長選だけは橋下さんのために道を開ける。彼以外にいない」と話す。

 橋下知事は当初、自らの出馬にはこだわらない姿勢を見せていた。都構想が実現しない場合の“対案”として、大阪市域を広げて府の権限を吸収する「特別市」案を披露したり、平松邦夫市長が区長公選制と区長の予算編成権を認めれば「選挙で戦う必要はない」と述べるなど、和解案とも受け取れるボールを投げたこともあった。

 「橋下知事は市長選にも知事選にも出ないつもりではないか」とみる関係者もいた。しかし、平松市長に対抗できる維新の候補者探しは難航した。橋下知事は出馬について明らかにしていないが、想定される投開票日まで2カ月を切り、外堀を埋められた形だ。

 平松市長は市長選で反維新勢力の結集を目指す。都構想に反対する市議会の自民、民主は平松氏を支援する方針だ。府議会で過半数を占める維新だが、市議会では過半数に満たず、市職員の反発も根強い。

 それに対して橋下知事は最近、都構想に反対する市幹部を降格させる意向を示したり、「市議会が反対するなら最後はリコール」と述べるなど、批判をエスカレートさせ、対立が避けられない状況を自ら作った。府内のある市長は「橋下知事は本当は市長選に出たくなかったが、だんだん追い込まれてしまったのだろう」と語った。【高山祐】

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 11月27日投開票の大阪市長選で、橋下徹知事(42)が率いる首長政党「大阪維新の会」は4日、橋下知事を擁立する方針を決めた。橋下知事は今月21日にも府議会に辞職の意向を伝え、23日に開かれる維新の全体会議で市長選への出馬を表明する見通し。市長選には再選を目指す平松邦夫市長(62)と前共産党市議、渡司(わたし)考一氏(59)が出馬表明しており、三つどもえの戦いになる公算が大きくなった。

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 一方、橋下知事の辞職に伴う知事選の候補者について、維新は元経済産業省官僚の古賀茂明氏(56)やテレビキャスターの辛坊治郎氏(55)に打診したが、いずれも固辞。維新幹部はこの2人以外で「知事の意向に沿う維新の会の外部の数人に絞った」としており、23日の党の全体会議での発表を目指している。

 橋下知事はこれまで「候補者が誰もいなければ、自分が(市長選に)出る」と述べる一方、候補者が2人そろった場合は自らは出馬しない意向を示し、去就は明らかにしていない。しかし維新は市議会で過半数を占めていないため、「大阪都構想の実現のためには橋下知事の突破力にかけるしかない」と判断した。【堀文彦、林由紀子】

 【ことば】大阪都構想

 橋下徹知事が昨年1月発表した構想。政令指定都市の大阪、堺両市を解体し特別区に分割。府下市町村に合併を促し、30万人程度の中核市規模とする。府と政令指定都市の二重行政をなくす狙いで、都は産業政策などを一括して行い、特別区では区長は公選し、身近な住民サービスを行う。


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