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割引簡単な流れ

手形の割引に使用される約束手形。約束手形の銘柄手形の額面から利子を割引金額を金融機関に支払う。約束手形の満期が長い場合はすぐに資金化し、ご希望のお客様は、金融機関に手形の割引を受ける場合が多い。約束手形の発行人が優良企業であるほど、割引率も低い。逆に銀行側の企業のランキングが低い会社が出版社の割引が不可能な場合もある。
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　県議会８月定例会が２４日開会し、東日本大震災の被災者支援のための被災者生活再建支援基金への追加拠出など１４億６２００万円の１１年度一般会計補正予算案など２０議案が提案された。会期は９月９日までの１７日間。
　二井関成知事は提案説明で、１０月開会の山口国体について、「県選手と役員が、県民悲願の総合優勝を目指し、より多くのメダル獲得に向け全力を尽くしてくれると確信している」と述べた。
〔山口版〕

８月２５日朝刊

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　◇交流アリーナ１２６０平方メートル　２６０席のホールや会議室
　周南市は２４日開かれた市議会教育福祉委員会で、同市の新南陽体育館一帯で建設を計画している「学び・交流プラザ」（仮称）の施設概要を発表した。今年３月に近くの同市立富田中に武道場を建設したことから、基本構想に盛り込んでいた武道場は設置しないことになった。
　プラザは３階建てで、敷地面積は約１万３５００平方メートル、建物面積は約７６００平方メートル。現在の新南陽体育館と近くの公民館、図書館を解体し、一つの建物に機能を集約する。施設にはバスケット、バレーボールのコートが２面とれる約１２６０平方メートルの交流アリーナをはじめ、約２６０席のホール、調理実習室、会議室などを設ける。
　今年度中に設計を行い、１２、１３年度中に現在の建物を解体して着工。同年度末までに新施設を完成させる。総事業費は約３０億円を想定している。【遠藤雅彦】
〔山口東版〕

８月２５日朝刊

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　県百貨店協会の24日の発表によると、横浜市内の主要百貨店（横浜高島屋、そごう横浜店、横浜岡田屋、京急百貨店、都筑阪急、西武東戸塚店）の７月の売上高は前年同月比２・１％増の３１１億３８３万円で、４カ月連続で前年同月実績を上回った。

　東日本大震災が発生した３月は各店とも大きく売り上げを落としたが、４月以降、個人消費の回復傾向が続いている。

　７月は後半に気温が下がったことなどもあり、衣料品を中心に盛夏商品は伸び悩んだが、海外ブランド品や宝飾品など高額品の動きが良く、全体の数字を押し上げた。一方、ことしは花火大会の自粛が相次いだこともあり、浴衣は苦戦。中元商戦は各店ともほぼ前年並みで推移したという。

　店別では横浜高島屋、そごう横浜店、京急百貨店、西武東戸塚店の各店が前年比プラス。高島屋やそごうでは「美術・宝飾・貴金属」が２桁増と、好調ぶりが際立った。

　８月の動向について、「各店ともほぼ前年並みで推移している」と同協会。ただ、円高や株価低迷などの影響で企業業績が悪化すれば消費マインドを冷え込ませる可能性もあるとして、今後の行方を注視している。

　さいか屋を含む県内合計は０・７％増の３４９億１１６０万円。40カ月ぶりにプラスへ転じた前月に続き、２カ月連続で前年同月実績を上回った。

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　県内では新たに４市町が公立小中学校の耐震化率１００％を達成し、神奈川の平均は97・７％と前年より１・６ポイント上昇した。全国的にも高水準だが、都道府県別では３・９ポイント上昇させた静岡（98・２％）に抜かれて10年連続トップはならなかった。

　耐震化率１００％の県内自治体は24市町村。今回の調査で新たに大和、伊勢原、南足柄の３市と寒川町が加わった。

　「子どもの安全のために最優先で取り組んできた」という南足柄市は「（１００％達成で）一つの区切りがついたが、耐震化したとはいえ古い建物もある。内部の改修などを順次進めていきたい」と話す。寒川町も90％程度だった前年から一気に工事を進めた。

　一方、未達成な自治体は９市町残っている。耐震化率は秦野市と葉山町がともに91・７％で最も低かった。

　棟数が１９４２棟と突出している横浜市は96・２％、５３１棟ある川崎市も98・７％にとどまった。

　このほか横須賀市（98・５％）、平塚市（94・４％）、鎌倉市（94・４％）、座間市（93・９％）、愛川町（94・６％）が未達成だった。

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