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リークは、常に

我が家でのリークはいつもですね。一度リフォームして、何とか防ぐが、リフォーム後の10ニョンハミョンも困難です。キッチン水漏れお風呂の水漏れなどどんどん漏れていきます。今年は水がぽたぽた沢山流出困るので、キッチンの修理をして受けたほどです。水漏れだけでなく、洗面所の水道管の目詰まりも非常に気になる部分です。
水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
　ローレンス・Ｈ・サマーズ

　［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　１７日］　前週のイタリア市場急落で、欧州の金融危機は新たな、一段と危険な局面に入った。これまで周辺国と呼ばれる経済規模が比較的小さい国々で発生していた危機は、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）の目的や国際金融システムの機能にシステミックな脅威を及ぼすものではなかった。

　しかし今や、欧州の統合と世界経済の双方が脅かされる事態となっている。

　欧州３位の経済規模を持つイタリアが前週直面した国債入札をめぐるドラマによって、ガチガチの官僚主義者でさえも、世界はもはや定説や官僚主義に基づく急場しのぎの政策対応を許さないと認識したはずだ。欧州当局者には、明確な方向転換が期待されている。そうしなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州以外の２０カ国・地域（Ｇ２０）当局者がこの１５カ月間欧州政策責任者に対し示してきた敬意の念を、世界が今後も持ち続けることはないだろう。

　危機回避に成功する可能性があるとすれば、３つの現実を認識しなければならない。　

　まず、金融危機においては、システム上の信頼の修復が不可欠という事実だ。投資家に教訓を教えるのは希望（wish）であり、政策ではない。リーマンを破たんさせるという米政策当局者の意思が称賛されたのは１２時間程度だ。信頼感への破壊的影響はいまも消えていない。教訓を与える、あるいは政治的支持確保を目的に債権者を不当に扱うのは、信頼に依存するシステムの下では無謀な行為と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が考えるのはもっともだ。リーマンを破たんさせると決断した米政策当局者は、ベアースターンズ救済から時が経過し、市場はこれに学んだはずで、準備ができていると考えた。しかし、実際に学んだ教訓はいかに上手く出口を見つけるかに関することで、制御不能な破たんは想定をはるかに超える悪影響を金融システムにもたらした。

　２つ目は、いかなる国にも、外国債権者の利益のためにプライマリーバランスを長期間、大幅な黒字にすることはできないということだ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルは、民間だけでなく公的部門からの融資という債務も抱えることになり、その負担は著名経済学者ケインズが著書「平和の経済的帰結」で経済への影響を警告した戦争賠償に匹敵する。

　３つ目は、国の支払い能力の有無を左右するのは、債務残高や強固な国内政策へのコミットメントだけでなく、より広範囲な経済的要素が関わるということだ。流動性の問題は放置すれば信頼の問題に発展する。金利が名目成長率付近、あるいはそれより低い水準では十分な支払い能力のある債務国も、金利が上昇すれば支払い不能になりかねず、金利のさらなる上昇、デフォルト懸念の高まりという悪循環に陥る可能性がある。すでにギリシャ、ポルトガル、アイルランドで起こったが、今後、イタリア、スペインでも起こる恐れがある。

　債務国が債務を減らすには、他国との収支を黒字にするしかない。伝統的な債務国が黒字転換しようとするなら、伝統的な黒字国は黒字を減らし、赤字になる覚悟も必要だ。

　市場にアクセスできなくなった国に公的部門から上乗せした金利でどんどん融資するという手法は結局、持続不能だ。このような債務の大半は返済されることなく、その国への民間資本の流入や景気てこ入れ措置の障害にもなる。重い債務を抱えた国が現在の金利で債務をすべて返済できると主張すれば、次に政策責任者がスペインやイタリアのファンダメンタルズは比較的健全だと主張しても、信頼されなくなる。上乗せした金利でさらに融資すれば、必要な再編の規模を大きくするだけだ。ギリシャの債務が維持不能と認めるのが余りに遅すぎたとの意見は理にかなっている。理にかなっていないのは、深刻化している信頼の危機に、ギリシャ債務の再構築や再編だけで対処できるという考えだ。

　求められているのは、単に差し迫った災難を回避することから、システミックリスクの回避、成長の回復、数値的信頼回復に焦点を絞ったアプローチへと大きく舵を切ることだ。ギリシャ、イタリア、アイルランドは債務の免除や削減が必要ということ、債権者が当初受け入れられる損失は限られているという２つの現実は、あらゆるアプローチが欧州からのさらに強い取り組みを必要としていることを意味する。初めにきちんとした取り組みをしておけば、結果的に長期的なコストは低くなる可能性がある。

　重要なのは細かい具体的措置よりも、適切で広範囲なアプローチで、当然のことながら欧州の政治的現実との整合性が必要だ。さらに、有望な戦略には不可欠な要素というのがある。

　欧州の各当局は、域内の国の破たんは欧州経済の破たんを意味するため容認できないという認識や、統一通貨に具現化された結束に改めてコミットする必要がある。その目的に向け、さらに以下のようなコミットメントが求められる。

　まず、プログラム対象国向けとして、公的部門債務の金利を一般的な欧州企業の借り入れ金利水準まで下げる。公的部門のデフォルトは許容されるものでなく、リスクプレミアムを付ける理由はない。リスクプレミアムを付ければ、プログラム全体の成功を不必要なリスクにさらす。

　第２に、借り入れ金利が他のユーロ導入国より高い、たとえば最低水準を２００ベーシスポイント（ｂｐ）上回るなどの状況にある国は救済基金への資金拠出を免除する。最も避けるべきは、弱い国が全体の足を引っ張ることだ。

　第３は、何があっても、どの国の大規模金融機関の破たんも起こさせないという明確なコミットメントを示すこと。過去の深刻な金融危機、１９９７年のインドネシア、９８年のロシア、２００８年の米国のそれは、当局が、金融システムの基本的機能に対する疑念を生じさせた時に起こった。この責務は、ＥＣＢが必須の政治的サポートを受けたうえで果たすべきだ。

　第４に、健全な政策を実行していると判定された国が、新たな債券を、後の償還が無理なくできる妥当な価格で発行できるようＥＵの保証を与えること。

　これらの措置は、混乱収束にかなり寄与する。債務国の返済負担軽減、リスクある国の救済要請や市場の信頼低下の防止、ＥＣＢが域内銀行の安定を図ることを可能とする。

　あとは、民間が持つソブリン債をどうするか、という話になる。債権者は破たんから得るものはなく、すでにさまざまな選択肢に基づくアプローチを支持するというシグナルが出ている。現在の市場価値を若干上回る水準で保有債券を売りたいという債権者もいる。まだ額面の価値はあると考える債権者には借り換えという選択肢を提供できる。民間投資家が大幅なヘアカット（元本価値の削減）を受け入れるならば、買い戻しという選択肢が生まれる。どのアプローチをとるか判断する際は、プログラム対象国が現実的な想定に基づき債務を返済できる純粋なサステナビリティを重要な基準とすべきだ。

　ここまで述べてきたことの多くは、欧州での議論の状況を考えると非現実的にみえる。しかし、わずか１０日前は、イタリアの返済能力に深刻な疑念が生じることが、かなり非現実的なことだった。政治的意思を見出すことができれば、テクニカルな経済学はさほど難しくない。ただ、政治的な計算から、綿密な計算を踏まえた政治への転換は必要だ。きょう率直な行動を起こさなければ、あとは、効果がはるかに小さい、コストの高い行動をそう遠くない将来に迫られるだけだ。今後数週間はＥＵにとって史上最大の正念場の一つとなるだろう。

　（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元財務長官）

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