Feb 01, 2009

会社の海外旅行保険の変化

私が勤める会社では、以前、海外出張に行く時に会社分割している海外旅行保険に加入しています。緊急出張の場合、空港で加入する保険も認めています。最近、経費節減などで海外旅行保険にも変化が出てきました。従来のような保険会社の取り扱いで、クレジットカードに付与される海外旅行保険に転換されています。万一のことを考えると本当に保険で安心できるのか不安です。
全国展開している会員制リゾートの家族旅行に行きます。長野県にあり、気候が涼しく、とても気持ちよく過ごすことができます。そこの会員制リゾートは、部屋はとても広く、和室、ベッドルーム、リビングルームがあります。同じ広さで有名なホテルに宿泊しようとすると倍以上の料金になります。会員のための料金は安くなります。
 トヨタ自動車は1日から国内工場で本格的な増産態勢に入る。

 東日本大震災による部品不足がほぼ解消したためで、期間従業員の増員などにより、1日あたりの国内生産台数を9月に1万4000台に引き上げ、来年3月までに1万5000台まで増やす。

 大増産の狙いは、北米など海外市場での劣勢を挽回するための輸出増と、来春のエコカー減税終了前に予想される国内の駆け込み需要への対応だ。トヨタグループの部品メーカーも追随する。

 9月からは操業日も増やす。節電のため、7月から土・日曜日に操業する代わりに木・金曜日を振り替え休日としていたが、9月は5日間ある木曜日に半日操業し、振り替え操業をやめる10月から来年3月まで、土曜出勤などで計15日間、半日の休日操業を行う。

 阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)で31日、東北約50店の名産品を集めた物産展が始まり、東北6県のバスガイドが、ご当地のゆるキャラとともに、来店客を出迎えた。期間は9月6日まで。

 十和田観光電鉄(青森県十和田市)の平嶋美咲さん(23)や岩手県北バス(岩手県盛岡市)の野中麻利江さん(23)ら6人が“看板娘”を務め、名産品や観光をPR。各県の方言で車内ガイドの腕前を披露する「魅惑のバスガイドショー」も行われ、会場となった8階催場は多くの来店客でにぎわった。

 福島交通(福島市)の八巻ひろえさん(36)は、東日本大震災や原発問題で観光客数が例年の1割以下に落ち込んだ現状をあげ、「福島県には安全な場所も多いことをぜひ知ってほしい。パワフルな関西の方々が観光に来ていただければ、東北の活性化につながる」と話した。

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アイシン精機は、中国江蘇省南通市に自動車部品の開発会社「愛信(南通)汽車技術中心」を設立すると発表した。

これまで中国向け自動車部品開発のほとんどは日本で行い、ドア部品やサンルーフなどの適合設計といった、限られた範囲を天津の現地生産法人などに駐在する技術者が行ってきた。

しかし、自動車需要が成長している中国では、開発でもスピードアップが求められており、中国でビジネスを拡大していくためには、中国自動車メーカーの要求に現地で素早く対応できる体制が必要になっている。

また、中国市場でのニーズを的確に捉え、市場にマッチした製品を提案していくことも重要で、新たに中国に開発会社を設立することにた。

アイシン精機の海外での開発会社の設立は米国に続いて2か国目。

開発会社は資本金が200万ドルで、アイシン精機が100%出資、日本から委託を受けて開発業務を行う。14人体制でスタートし、2015年までに約50人規模に増強する計画。

今後は開発対象製品を徐々に拡大しながら、設計に加え、評価、商品企画などを含めた中国での商品開発の中心的な役割を担う体制を目指す。

《レスポンス 編集部》

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アイシン精機 特別編集


 飲食店チェーンを展開するワタミグループで、介護事業を担当する「ワタミの介護」(東京都大田区)は1日、同社の介護付き有料老人ホームでは大阪市で初めてとなる「レストヴィラ弁天町」(大阪市港区)をオープンする。同社初の環境配慮型老人ホームで、屋上に回遊型庭園・農園を設けて緑化を行ったほか、太陽光発電パネルや電気自動車(EV)を導入するなど省エネルギー化と資源の再利用を図っている。

 地上7階建て、延べ床面積は約5500平方メートル。128室の居室をはじめ、食堂や浴室、入居者同士の交流スペース、理美容室などを備えている。

 充実したケアサービスが特徴で、その一環としてストレッチャーに寝たまま入浴する機械浴や車いす、経管食、おむつの使用ゼロを目指している。また、老人ホームで一般的な集団浴場でなく、プライバシーを保てるよう個室型の浴室を採用。さらに介助に時間をかけても口から取る食事を勧めたり、車いすから離れる動作を日常生活のなかで取り入れたりすることで、入居者の自立支援を図るとしている。

 介護付き有料老人ホームは入居一時金だけで1千万円以上の施設も多いが、同ホームは380万〜780万円で、月額利用料(管理費、食費)も17万8千円と比較的安い価格帯に設定している。自社農場の食材を直送して流通コストを削減したほか、「ハード面でも不要な設備を減らすなどして価格を抑えた」(広報)としており、すでに23件の予約が入っているという。

 今後は地域を問わず、年間15〜20棟の介護付き有料老人ホームを開設する計画だが、ワタミの渡辺美樹会長は「数を追いかけず、1棟の質にこだわりたい」と話している。また、同グループは平成32年までに二酸化炭素(CO2)排出量の5割削減を掲げており、「全社方針の一環として、(CO2削減の)モデル施設にできれば」(渡辺会長)と述べ、一定の成果を出せれば他の施設にも同様の設備を採用する考えを示した。

 同社は東京都や神奈川県など関東圏を中心に介護付き有料老人ホームを展開しており、同ホームは全国で69棟目となる。

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