お出かけの参考ページ

看板を頼りに運転する

看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
商店街の看板をよく見ると、本当に面白いことが見えてくるものです。それぞれのアイデアを出し合い、一つのものを作るというのは微笑ましい光景でもあります。看板の魅力をもう一度考えてみましょう。宣伝のツールと​​して、昔ながらのシンプルな方法ですね。これからも長い時間をかけて持続させてください。
　首都圏で放射能を自分たちで測定しようという動きが高まっている。文部科学省の調査でセシウム汚染の帯が千葉県などにも広がっていることがわかったほか、横浜でストロンチウムが測定されたり、東京都世田谷区でも高い放射線量が報道されたりしたことなどが影響している。

　測定器の売上げが伸びているだけでなく、住民たちがネットワークを作って互いに汚染情報を交換する動きも盛んだ。

■「世田谷に放射線」で問い合わせ増える

　「早速、売れ行きにも影響が表れています」――そう話すのは、放射線測定器のネット通販を手がける「バリューコネクト」の担当者だ。2011年10月12日、世田谷区内の民家脇の歩道で、高い放射線量が測定された。13日の測定では、線量は毎時3.35マイクロシーベルトに達した。発生源は、民家の床下にあった瓶類だったという見方が有力になっているが、当初は原発事故による放射線漏れが原因と報道されたこともあり、測定器を扱っている企業には、多くの問い合わせが寄せられた。

　同社の売れ筋商品はエコテスト社の「TERRA MKS-05」で10万5000円。最近ではスマートフォンに接続して使うタイプの測定器も人気が高いそうだ。

　とはいえ、測定器は安い買い物ではない。「ガイガーカウンターレンタルサービス（GCR）」では、「一人でも多くの人が測定器を利用できるように」と、震災直後から測定器のレンタル事業をスタートした。

　料金は、通常の測定器で1日3500円。利用者は建築業、旅行会社などの企業に加え、一般の主婦が多数を占めるという。利用後には、心のこもった感謝状を添えてくる人も少なくないそうだ。

　こちらの企業にも世田谷の件を受け、13日だけでも20件の問い合わせがあった。中には「私も世田谷に住んでいるんですが……」といった相談もあったという。

■「うちの近所を測って！」サイトも

　比較的安価な測定器も登場した。エステーが10月20日に出荷を開始する、「エアカウンター」だ。希望小売価格は9800円。安さの秘密は、検知部によく使われる「ガイガー＝ミュラー管」ではなく半導体センサーを採用し、量産を容易にしたことだという。

　　「価格は安いですが、精度については従来品と違いはありません。その代わり、最大測定時間が約5分とやや計測に時間がかかりますが、一般家庭での使用には問題ありません」

　個人の測定器所有が広がりを見せる中、6月にスタートしたSNS「測ってガイガー！」は、その情報を共有するためのサービスだ。このサイトの特徴は、測定器を持っていない人でも「ここを測ってほしい」とリクエストを出すことができること。それに測定器を所有する有志（測定メンバー）が応える形で、地点ごとの線量情報を集積・共有していくことを目指す。

　現在参加するユーザーはおよそ6800人。このうち測定メンバーは1700人あまりだ。投稿されている線量情報は、1万8000か所に上る。運営するゴーゴーラボの小川智史さんによれば、

　　「『素人』の線量測定をバカにする人もいますが、複数の人が同じ地点を調査することなどで、情報の精度を上げることができると考えています。また測定者が使用している機器を見ると、比較的高価なシンチレーション式の機器などを利用している人も少なくありません」

という。

【関連記事】
放射線測定器5万―30万円 「精度に不安」どれ選べばいいのか : 2011/06/10
「やらせメール」知事要請あったのか　第3者委「ある」に九電が徹底抗戦 : 2011/10/13
チェルノブイリ原発の地から　ウクライナ製「ガイガーカウンター」 : 2011/06/21
「アナタは僕の敵ですね！」名刺を見て言い放ったイケメン経営者 : 2011/10/11
世田谷の高放射線量、床下の瓶が原因か : 2011/10/13


　大和総研は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や子ども手当の見直し、厚生年金保険料の引き上げなど今後の負担増が家計に与える影響を試算した。年収６００万円のサラリーマン世帯（夫婦と小学生の子ども２人）の場合、政府・与党が所得増税の開始を予定する１３年の年収の手取り額が１１年から約１４万円減少する。復興増税に伴う国民負担が焦点になっているが、子ども手当見直しや保険料引き上げなどの影響がより大きい実態も浮き彫りになった。

　復興増税は、１３年１月から１０年間、所得税額を４％上乗せするなどの政府・与党案を前提に試算。子ども手当の見直しでは、１２年６月から年収９６０万円程度から所得制限がかかり、与野党は今後対応を検討するが、この分は支給額ゼロとして試算した。個人住民税の年少扶養控除（１６歳未満が対象）が１２年６月から廃止されることや、０４年から行っている毎年０．１７７％の年金保険料引き上げなども加味した。

　この結果、１３年の手取り額は、１１年に比べて、年収４００万円世帯が１３万２９００円▽６００万円が１４万９００円▽８００万円が１５万１５００円▽１０００万円世帯が４０万７７００円??それぞれ減少する。このうち６００万円世帯では、復興増税の影響は６４００円だが、控除見直しに伴う住民税の負担増が６万６００円、保険料増加が２万１２００円に上る。１０００万円世帯では子ども手当の所得制限に伴う負担増が加わり、高所得世帯ほど負担が相対的に重くなる。【小倉祥徳】

【関連記事】
子ども手当：地方負担巡り厚労相、知事らと後継制度協議
復興財源：増税以外で５兆円　財投特会の剰余金を活用
民主党政権：１６日で丸２年　首相３人、主張も迷走
子ども手当：特別措置法案、衆院通過　今国会成立の見通し
民主国対委員長：子ども手当ビラ作製で陳謝