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FXは24時間取引することができます

FX為替取引は、時差の関係で、東京、ロンドン、ニューヨークとの取引にバトンタッチしていくために（世界3大市場）、24時間の取引を行うことができます。世界中の金融機関が相互に取引をしているインターネットバンキングを中心に、1対1の関係で通貨、数量、価格を決定し、直接取引をしているのです（FX相対取引）。
手形割引は、どのようなものでしょうか？手形割引は、売り手が商品を売っているときなど、その代金を現金ではなく手形受けることができるでしょう。その手形を期日前に金融機関と企業が購入し、現金化することをいいます。期日前に現金化するので、手形の期日までの金利を割引料金で支払うことになるのです。
　農林水産省が１１日公表した１０年度の食料自給率（カロリーベース）は前年度より１ポイント低い３９％になった。猛暑による国内農業生産の減少などが背景だが、１１年度も東日本大震災や福島第１原発事故の影響で国内生産は減る恐れがあり、２０年度までに５０％を目指す政府の目標達成には黄信号がともっている。

　食料自給率はかつて８０％近かったが、国民のコメ離れなどで食料輸入が増え、先進国最低の水準まで低落。９３年度はコメの大凶作で３７％に落ち込み、０６年度にも３９％となった。その後は輸入穀物の値上がりなどでコメ消費が増え、０８年度の４１％まで回復したが、再び２年連続で下落した。

　１０年度は、カロリー換算で大きなシェアを占める小麦、テンサイ、イモ類の生産が大幅に減少。同じくウエートの大きいコメは今年３月の震災発生後に消費者が買いだめに走り、１人当たり年間消費量が５９．５キロと前年度より１キロ増えたが、他の下落要因を打ち消せなかった。生産額ベースの自給率も乳製品の輸入増などで１ポイント減の６９％となった。

　篠原孝副農相は１１日の記者会見で「（自給率下落は）天候不順が大きく、農業者戸別所得補償制度などの政策で向上を図りたい」と述べた。しかし、１１年度も震災や原発事故、７月の新潟福島豪雨で農業生産の減少が見込まれ、環境は厳しい。

　また、カロリーベースで５０％を実現するには、４０万ヘクタールに上る耕作放棄地を解消し、二毛作の奨励などで耕地利用率（農地面積に対する延べ作付面積の割合）を０９年の９２％から１０８％に上げるなど困難な条件を満たす必要がある。政府の「食料・農業・農村基本計画」も「我が国の資源をすべて投入して初めて可能な高い目標」と難しさを認めている。

　食料自給率は天候による作柄変動や海外の農産物市況などさまざまな要因に左右される「結果」に過ぎず、単純な数値目標を追求することが妥当かどうかも検討する必要がありそうだ。【行友弥】

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インド自動車工業会は10日、インド国内の7月新車販売の結果をまとめた。商用車を含めた総販売台数（輸出を除く）は、24万7898台。前年同月比は2％減と、2年2か月ぶりに前年実績を下回った。

全販売台数のうち、乗用車は18万3657台。前年同月比は9％減と、こちらも2年2か月ぶりの前年実績割れだ。一方、商用車は24％増の6万4241台と好調。個人ユーザーと法人ユーザーとの間で、対称的な新車需要が明らかになった。

インド新車市場でトップシェアを誇るスズキのインド子会社、マルチスズキは7月、輸出を含めて7万5300台を販売。前年同月比は、2か月連続のマイナスとなる25.3％減で、6月の8.8％減に対して、減少幅が拡大する。

車種別では、主力のAセグメントの『アルト』『ワゴンR』『ゼン・エスティロ』『スイフト』『リッツ』（日本名：『スプラッシュ』）『A‐スター』などが、トータル5万2483台を販売。前年同月比は31％減と、大幅減を喫している。


《レスポンス 森脇稔》

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　政府は１１日、平成２３年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率見通しを、昨年１２月時点で見込んでいた１・５％から０・５％に下方修正する方針を固めた。東日本大震災で全国的に生産や消費が減少したことから、年度後半の回復を考慮しても落ち込みは避けられないと判断した。近く閣議に提出する。

　２３年４〜６月期は震災による生産や輸出の減少が響き、３四半期連続のマイナス成長になったもよう。ただ、寸断したサプライチェーン（供給網）の復旧が早期に進んだことで、生産や消費は立ち直り、年度後半にかけてはプラス成長になる見通しだ。

　政府による２３年度第１次、第２次補正予算の執行も景気を下支えするとみている。

　また、復興需要が徐々に本格化していくことから、２４年度の実質成長率は２％台後半を見込んでいる。

　ただ、急激な円高や海外の景気減速などで輸出や企業業績が悪化する可能性もあり、不透明な部分も残っている。

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