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自然治​​癒力に着目した美容法免疫療法

免疫療法は、人間の本来持っている免疫疾患の治療を行うことです。最近、癌患者の治療で副作用のない免疫療法が注目されています。免疫療法は、病気の治療だけでなく、美容面でも効果を発揮し、肌の自己修復能力を高めることで美肌を保つことができます。また、免疫力を高めることは問題に強いお肌作りに役立ちます。
親戚の叔父さんが肺癌にかかってしまった。叔父にお世話になっていた私は入院している病院に見舞いに行くことにした。また、末期癌で手のほどこしようがないと聞いたが、ベッドで叔父さんはちょっとカチルハゴヌンていたが、に至って健康だった。お見舞いの帰り、私は電車の中で目も気にせず涙を流してしまった。
　日本経団連は１２日、大学新卒者の就職活動の長期化を是正するため、会社説明会などの採用広報活動の開始を大学３年生（大学院は修士１年）の１２月１日以降とする申し合わせを正式に決めた。従来に比べ２カ月程度遅くなる。ただ、筆記試験や面接などの選考開始時期は、従来の大学４年生の４月以降のまま変更しておらず、「長期化の是正にはつながらない」との指摘も出ている。

　経団連は、会員企業に採用活動の方針を示す「倫理憲章」に盛り込む。対象は国内の大学や大学院に在籍する学生で、平成２５年４月年入社予定者（現在の大学２年生）からとなる。

　米倉弘昌会長は同日の会見で、「現在の加熱状況を是正するための企業にとって最大公約数の原則だ」と語り、会員企業に順守を呼びかけた。

　現在の倫理憲章は、採用に関する企業の広報活動の開始時期を定めていない。最近は、大学３年生の６月ごろから就業体験のインターンシップの説明会が行われ、実質的に学生の“就活”がスタート。夏休みに実際にインターンシップが行われ、１０月ごろに会社説明会などへの学生の登録の受け付けが始まり、慣例として、４月以降に選考に入ることになっている。

　しかし、「氷河期」と呼ばれる就職難が度重なる中、学生は不安を募らせ、採用を絞り込む企業側も、「少しでも優秀な人材を確保したい」との思惑から、採用活動の前倒し傾向が強まっていた。

　その結果、学生は３、４年の大半を就職活動に費やすことになり、「学業の低下や内向き志向の原因になっている」（大手メーカー）との問題点が指摘されてきた。

　商社の業界団体である日本貿易会は昨年１１月に採用開始時期を４月以降から８月以降に遅らせることなどを経団連に提案。経団連も昨年９月から雇用委員会の作業部会で検討を重ねてきた。その結果、「１１月末まで学業に専念し、冬休みが活用できる」との理由で、広報活動を１２月以降とすることが妥当と判断した。

　ただ、肝心の選考開始時期については「無用な混乱を招く」「優秀な学生を取られる懸念がある」などとし、４月以降の現状を維持し、貿易会の提案は退けられた。

　経済界は長期化是正の総論には賛成だが、倫理憲章に参加する企業は８３８社にすぎないうえ、「紳士協定で拘束力はない」（経団連労働政策本部）。「抜け駆けや経団連に加盟していない外資系に優秀な人材をとられる」との“疑心暗鬼”から抜け出せないでいる。

　今回の方針も米倉会長自身が「少しは就職活動が短期化の方向に向かうのではないか」という程度の効果しか期待できそうもない。

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　「2013年春入社の新卒採用について、日本経団連はエントリー受付や説明会の開催を12月以降にする」ように会員企業に求めるという報道がありました。現状、大学3年生の10月から始まっているのを、2カ月遅らせるようにしようということですが、何と中途半端な対応策だろうと思います。根本的な議論をせずに、会員企業や大学からの意見を聞いてみて、「それらの間をとったらこうなりました」ということでしょうが、事態は悪化するものと考えます。

　この対応策を簡単に言うと、大学3年生の10月からエントリーや説明会などが始まり、選考が4年生の春〜秋までなので、約1年間、就職活動が続く。この状況が大学生活に支障を来たしているので、就職活動の期間となっている1年間を10カ月間に短縮しようということです。

　これで誰が喜ぶかというと、その2カ月間は学生が授業に出てくるようになって格好がつく大学関係者と、放っておいても学生が集まってくるので採用時期がどうなろうと大して関係のない大企業の人事部です。就職活動の主役であり、最も支援してあげるべき学生たちにとってはどうでしょうか。

　就職活動の期間が短くなると、会社説明会や面接・選考へ参加する機会が減ることになるので、今よりも就職できるかどうかという不安が増すことになります。少ない機会は大企業や憧れの企業への応募に割かれてしまい、知られざるいい会社や中小企業の情報を得ることがないままに時間ばかりが過ぎてしまう学生が増えます。

　人気企業に今よりも応募が集中する上に、ほかの企業にチャレンジする期間を短くするのですから、内定が取れない学生が増える（中小企業の採用難がさらに進む）可能性があります。日本経団連も、当然そうなることは分かっているので、2カ月という実に中途半端な短縮にして、大きな影響が出ることを避けたのでしょう。

　「就職活動の長期化」を問題にすることが、そもそもの間違いです。だから、今回のように単なる期間短縮がその対策になってしまいます。

　就職活動がなぜ長期化したかというと、「大手だから、●●業界だから」という動機だけで就職先を決める学生が、非常に増えているからです。その結果として、大企業でも短期間では十分に満足できる採用ができにくくなって（大きいとか業界とかだけを志望動機とする学生が増えて困っている）、夏採用、秋採用と継続せざるを得なくなり、また、中小企業も大手が終わってからでないと採用活動を始められない状態になっています（学生の大手志向が強まっているので、集まらないし、辞退を考えると内定も出せない）。

●就職活動時期はむしろ長期化させるべき

　真の問題とは「学生が持つ職業に関する情報が少ないこと」だと考えます。そして解決策は、「今よりも、もっと就職活動時期を長期化し、職業に関する情報をたくさん与えること」ではないでしょうか。

　例えば、大学1年生からでもエントリーを受け付け、会社説明会にも参加できるようにする。日本経団連の会員企業が率先して、大学などのキャリアセンターに出向いて職業に関する講座などを提供する。選考のための“なんちゃってインターン”ではなく、大学1年生からそれも少なくとも1カ月以上の職場見学や職業体験の機会を、無償で学生に提供する仕組みを全体で作る。

　ほかにもさまざまなアイデアがあるでしょうが、これによって学生が各々の状況に合わせて、また大学生活との両立を図りながら、就職に備えた勉強や活動に取り組めるようになるのではないかと思います。いずれも企業側の負担が増すのでしょうが、未来の顧客としての学生の満足、あるいはCSRの観点から見れば、積極的に取り組むべき課題です。また、就職協定や倫理憲章がこれまでずっと時期の設定という問題に終始してきて、毎度同じようないたちごっこを繰り返しているわけで、そろそろ根本的な対応策を打ち出すべきです。いよいよ登場リフォームって何？（川口雅裕）

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