Jul 10, 2011
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糸島地区人権擁護委員会は18日、昨年9月の点字ブロック実態調査結果を受け、視覚障害者、市、JR九州など関係機関と今後の対応を協議した。調査結果は点検した28カ所中13カ所が不備だった。
会議では人権擁護委員が、点字ブロックが剥落していたり、点字ブロック上に靴箱を置いている福祉施設があったことを指摘した。さらにJR筑肥線鹿家駅のホームや改札口に点字ブロックが設置されていなかったことも報告された。
市人権福祉部は「恥ずかしい。すぐに出来ること、費用のかかるところなど整理して行動したい」、JR九州は「鹿家駅に点字ブロックがなかったことはショック」とし、ともに対応を検討することを表明した。
点字ブロック調査は、県人権擁護委員連合会が県内274地点で実施し、破損などの不備が約4割あった。【竹田定倫】
〔福岡都市圏版〕
2月19日朝刊
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福岡市立こども病院移転計画を検証する調査委員会での「(秘)」資料配布問題で、高島宗一郎市長は18日、市民団体に「議論の行方を左右するシナリオではないが誤解を与えた。結論を誘導するようなことは決してしない」などと文書で回答した。
回答を求めていたのは「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」(石村善治代表)。資料作成に市長が関与したかの確認や、責任の明確化などを要望していた。
市長は回答で「内部検討用の資料であり、内容の説明を受けたが一部に配布されるとは考えていなかった」「想定される最短ケースを例示したもので、結論の出し方を指示するものではない」と釈明。会メンバーの一人は「市民が勝手に誤解したという回答になっている」と反発した。
また、この問題は同日の市議会委員会でも取り上げられた。市側の「市長は想定の例示として資料の内容を承知していたが、『この形で行く』と了解した訳ではない」との説明に対し、比江嶋俊和委員(共産)は「担当者の例示を放置した高島市長は無責任だ」と批判した。【門田陽介】
〔福岡都市圏版〕
2月19日朝刊
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◇「早期に」
紀宝町の肉用鶏農場で発生した鳥インフルエンザ問題で、県は18日、発生農場や農場から半径10キロ圏内の移動制限区域内の農家を経営支援するため、今年度か、来年度の補正予算で対応する意向を明らかにした。同日開かれた県議会本会議で、中島年規議員(自民みらい)の代表質問に答えた。
県農水商工部の渡辺信一郎部長は「事案が発生した養鶏農家や移動制限区域内の農家への補償としては、家畜伝染病予防法に基づく補償制度があり、できるだけ速やかに国へ申請するとともに、早期交付についても国へ働きかけたい」と述べた。
同部によると、補償制度は同法に基づき、発生農家について鶏の評価額の5分の4を政府が補償する制度のほか、移動制限区域内の農家に対し、移動制限が解除されるまでの間に発生した損害を県と政府が折半して補償する制度がある。この制度を活用するため、県は今年度か来年度の補正予算を組んで対応するという。
また、農家に融資する日本政策金融公庫の「農林漁業セーフティネット資金」の利子助成について、鳥インフルエンザにも適用されるよう手続きを進めている。【福泉亮】
◇公明が要望書
鳥インフルエンザ問題で、公明党県本部(中川康洋代表)は18日、農家への経済支援などを盛り込んだ緊急要望書を野呂昭彦知事に提出した。
要望書は▽感染拡大防止▽野鳥との接触禁止の周知徹底▽防疫体制の住民への協力呼びかけ▽風評被害拡大防止▽感染経路の早期究明▽被害農家に対する補償などの経済支援−−の6項目を県に求めている。中川代表は「一日も早く埋却処分をお願いしたい」と述べた。【福泉亮】
〔伊賀版〕
2月19日朝刊
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